西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
こうした取組は、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業として実施されているものです。 本市でも、同事業により、市全域での地域助け合いの方向性を話し合う第１層協議体を設置し、地域包括支援センターに第１層生活支援コーディネーターを１名配置するとともに、西海市社会福祉協議会に地区別の第２層生活支援コーディネーターが５名配置されており、取組を進めております。
こうした取組は、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業として実施されているものです。 本市でも、同事業により、市全域での地域助け合いの方向性を話し合う第１層協議体を設置し、地域包括支援センターに第１層生活支援コーディネーターを１名配置するとともに、西海市社会福祉協議会に地区別の第２層生活支援コーディネーターが５名配置されており、取組を進めております。
保育所や放課後児童クラブなどの児童福祉法に基づく児童福祉施設、老人デイサービスセンターなど老人福祉法に基づく老人福祉施設、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス事業を行う施設、介護保険法に基づき介護サービスの提供を行う高齢者介護施設などいろいろな施設がございます。
保険者機能強化推進交付金につきましては、平成29年、介護保険法改正、いわゆる地域包括ケア強化法により自治体における自立支援重度化防止を推進するために制度化された財政的なインセンティブでございます。自治体ごとの取組を評価し、その点数に基づいて交付額が決定される仕組みとなっております。
２議案第51号五島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について総務水道委報告３議案第52号五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について同上４議案第53号五島市奈留島世界遺産ガイダンスセンター条例の制定について同上５議案第54号五島市役所支所設置条例の一部改正について同上６議案第55号五島市手数料条例の一部改正について同上７議案第64号工事請負契約の変更について同上８議案第56号五島市介護保険法
議事日程表議事日程 第２号日程番号議案番号件名備考１議案第51号五島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について総務水道委付託２議案第52号五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について同上３議案第53号五島市奈留島世界遺産ガイダンスセンター条例の制定について同上４議案第54号五島市役所支所設置条例の一部改正について同上５議案第55号五島市手数料条例の一部改正について同上６議案第56号五島市介護保険法
３６30報告議案51五島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について令和３６30原案可決議案52五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について令和３６30原案可決議案53五島市奈留島世界遺産ガイダンスセンター条例の制定について令和３６30原案可決議案54五島市役所支所設置条例の一部改正について令和３６30原案可決議案55五島市手数料条例の一部改正について令和３６30原案可決議案56五島市介護保険法
高齢者施策につきましては、老人福祉法及び介護保険法を柱として、これらの法律に基づき策定する高齢者福祉計画及び介護保険事業計画により進めていることとされております。本市におきましても、令和３年度から令和５年度までの３カ年間を計画期間とする高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画を本年３月に策定し、高齢者をソフトとハードの両面から支援していくこととしております。
本条例は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が本年２月17日に公布され、同年４月１日から施行することを受けて、法の施行日に合わせて条例を改正する必要があることから、専決処分をしたものでございます。 改正の内容につきまして御説明申し上げますので、議案第35号資料を御覧ください。 所得段階ごとの保険料率という表題でございます。
まず、１についてですが、介護保険制度においては、３年ごとに介護保険事業計画を見直すこととなっており、今回、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画を策定する中、介護保険法施行規則の一部が改正されたことに伴い、第１号被保険者に係る介護保険料の段階の判定に係る基準所得金額を見直そうとするものでございます。
提案理由でございますが、介護保険法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 １枚めくっていただきまして、松浦市手数料条例の一部を改正する条例。 松浦市手数料条例の一部を次のように改正するものでございます。 別表第１中45の項を47の項とし、33の項から44の項までを２項ずつ繰り下げまして、32の項の次に次の２項を加える改正であります。
介護保険法の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第６号 松浦市個人番号の利用及び特定 個人情報の提供に関する条例の 一部改正について 原案可決であります。 個人番号を利用する事務を追加することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第７号「西海市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、介護保険法施行令等の一部改正並びに西海市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者にかかる保険料の期間改定及び所要の改正を行うものです。
具体的に申し上げますと、2015年の介護保険法の改正により開始された介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業における、住民主体による支援サービスである訪問型及び通所型サービスＢの実施というものについて取り上げたところです。
地域包括支援センターとは、2006年に介護保険法等の改正により、市町村が設置主体として全国同時期に広がってまいりました。 佐世保市においても、当時直営という形で地域包括支援センターを設置され、現在は九つの地域包括支援センターを委託という形で、宇久も含めて全市内に設置しております。
介護保険法第116条において、厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する総合確保方針に即して、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するために、基本的な指針を定めているということで、これを３年を１期とする見直しということで、来春にこの時期を控えているところでございます。
介護保険法の中の地域支援事業の実施要綱の中に、成年後見制度利用支援事業について、市町村長申立て等に係る低所得者、高齢者に係る成年後見制度の申立てに要する経費や成年後見人等の報酬の助成を行う。
本市でも取り組んでおられます包括ケアシステムでございますけど、2005年の介護保険法改正時に、寝たきりなどの重度の要介護状態にならないための介護予防が提唱されたことに始まっておるというふうに聞いております。 医療の充実も大切でございますけれども、その前の予防、病気にならないための健康づくりも重要だというふうに思っております。
議案第100号「令和２年度平戸市介護保険特別会計補正予算（第３号）」は、保険事業勘定において、歳出では、人事院勧告に伴う給与改定による職員給与費及び介護保険法制度改正に伴うシステム補修に要する経費の補正が主なもので、収支を合わせて431万8,000円を増額し、補正後の予算総額は47億9,069万6,000円となっております。
介護保険事業計画につきましては、介護保険法に策定が規定されているもので、今回が第８期となります。策定に当たりましては、社会福祉審議会に諮問を行い、高齢者福祉専門分科会で、この内容について審議していただいておりますが、今回はその途中経過ということで、ご報告させていただきます。 まず、初めに長崎市の現状及び今後の推計についてご説明いたします。資料６ページをご覧ください。
補正の主な内容は、歳入では、令和２年度保険者機能強化推進交付金及び今年度より創設された介護保険者努力支援交付金を計上し、歳出では、介護保険法の改正に伴うシステム改修費の計上を行っております。 財源につきましては、国庫支出金及び一般会計繰入金で調整しております。